【EC運用実録ファイル】

【LE通信44号】偽装サイトによるトラブル急増中！

偽装サイトによるトラブル急増中！

ネットショッピングの普及によって「偽通販サイト」や「偽装ネットショップ」利用に端を発する
トラブルが急増中です。代金を支払っても注文商品が届かないケースや、注文した商品とは
別の商品（粗悪品やコピー商品など）が届くケースなど、様々な被害が発生しており、
国民生活センターへの相談件数も増加の一途を辿っていいます。（下記参照）

独立行政法人国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/internet2.html より引用

「偽装サイト」による同様のトラブルは従来からも存在していましたが、
一目で「怪しい！」と気づくことも可能だった従来の偽装サイトに比べ、
最近問題となるサイトの多くは「より巧妙」に、「より見抜きにくく」進化しています。

そこで、今回のLE通信では、急増中の進化した「偽装サイト」の見分け方や、
うっかり騙されないための注意ポイントをもう一度おさらいしておきましょう。

偽装サイトの見分け方

偽装サイトには大きく分けて、「なりすまし型偽サイト」と
「架空偽サイト」の2種類のタイプが存在します。

まずはそれぞれの特徴を確認してみましょう。

【なりすまし型偽サイト】

　オリジナル（本物）のサイトを騙ったタイプのサイト。画像をはじめ、サイトの作りなどをそのまま流用した形態の模倣サイトです。個人情報やクレジットカード情報などを収集するフィッシングサイトにも多い形式です。

【架空偽サイト】

「架空の業者」が運営する「架空の通販サイト」であるタイプです。中には実在の運営者を騙る「半なりすまし型」の偽サイトも存在します。このタイプのサイトでは従来なりすまし型と同じようにクレジットカード情報を騙し取り、そのカード情報が不正に使用されるという被害が多く報告されていましたが、最近では発送前の振込決済を促すパターン（情報収集ではなく金銭の詐欺）にシフトしつつあるようです。

「なりすまし型偽サイト」の見分け方

利用時にSSLで接続しているか（サーバー証明書確認）

SSL対応サイトの場合、URL冒頭の「http:」を「https:」に変更するとSSLで接続してそのサイトが持っているサーバー証明書を確認できるようになります。個人情報を取り扱うことの多い一般的な通販サイトであれば重要は情報は暗号化して送信されるようSSLに対応している可能性が高いため、確認の目安となります。（ただし、すべての正規通販サイトがSSLに対応しているわけではありません）

※SSL対応サイトの場合、上図のようにアドレスバーに鍵マークが表示されます。

問合わせ窓口を確認する

通販サイトには、【特定商取引法】により「会社名」「責任者氏名」「所在地」「電話番号」の記載が義務付けられています。偽装サイトの多くは問合せ先がメールアドレスのみであったり、記載の住所が存在しない架空の住所であったりします。中には問い合わせ先のメールアドレスが無料で取得できるフリーメールアドレスであるサイトも存在します。通販サイトの窓口としてフリーメールを使用する企業はまずありません。海外のフリーメールを利用しているサイトもありますので、「問合わせ窓口がメールアドレスのみ」といったサイトに遭遇した場合には、メールアドレスのサービス提供元を確認するのもひとつの方法です。

「架空偽サイト」の見分け方

「架空偽サイト」の見分け方は比較対象のある「なりすまし型サイト」に比べると非常に困難です。既存の「架空偽サイト」の特徴や実際の被害の内容から、よくある傾向を押さえることが被害にあわないための一策を講じることになります。

■架空偽サイト対策で確認すべき項目

・運営者情報に不審な点はないか（会社名/責任者名/所在地/電話番号の記載を確認）

⇒電話番号記載なしは論外です。住所は地図サイトで確認するようにしましょう。

・決済方法に不審な点はないか（代引き等の確実な方法も選択可能になっているか）

⇒既に手続き中である場合はサイト上の会社名と振込先が一致しているか等。

・運営実態は確認できるか（ネット上の口コミ等で実際の利用者の声を確認できるか）

また、どちらのパターンでも実存のサイトに似せた名称を使ったりもじったりと紛らわしい名前を使用することも多いため、利用時にはサイト名をもう一度確認するなど、自衛にも徹底するようにしましょう。

ネット上には偽装サイトの情報を有志で共有しているサイトもありますので、あやしいと思ったら実際の利用前に、URLや注文後に送られてきた口座情報（名義人等）で検索をしてみるのもひとつの方法です。

商品検索からの直接購入は危険？

「通販は頻繁に利用していてよく慣れているから大丈夫！」

という方でもうっかり被害にあってしまうケースとして、

「ほしい商品を検索エンジンで検索して、出てきたサイトで

購入した」というパターンがあります。検索結果として先に

表示されたのが正規サイトではなく正規のサイトそっくりに作られた「偽装サイト」だったというパターンです。「パッと見て、以前に利用したことのあるサイトとレイアウトが似ていたため、決済方法が違っていても

問題ない」と思ってしまった、という被害ですね。

なお、こちらは購入者側ではなかなか対処の難しいケースですが、店舗側から各検索エンジンに「検索結果に出ない」よう依頼することは可能です。GoogleやYahooは下記のような専用フォーマットで違法コンテンツの申し立てを受け付けています。

■Google https://support.google.com/legal/troubleshooter/1114905?rd=2

■Yahoo http://blogs.yahoo.co.jp/FRONT/FORM/violation_report.html

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ネット通販は場所や時間を選ばず利用でき、とても便利なサービスです。しかし実際に対面することなく「データのみのやり取りである」＝「サイトの真偽が見極めにくい」という点を常に忘れることなく、安全で確かな手段で利用できるように、日頃から利用前のチェック項目を確認しておくなどの自衛も、心がけるようにしていきましょう。

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